相続税　簡易シミュレーション

２０１５年１月１日から相続税の「基礎控除額」が引き下げられました。
そもそも相続税とは、亡くなった方のすべての財産を対象として課税をする仕組みです。
　でも、亡くなった方すべての人の財産に税金をかけていると、国も残された家族たちも大きな負担になるので、「一定額(ボーダーライン)」を超えた場合にだけ相続税を課税する仕組みにしました。
この「一定額(ボーダーライン)」の部分が「基礎控除額」という事になります。

　従来の「基礎控除額」は、定額部分5,000万円と、比例部分（1,000万円×法定相続人の数)でしたが、2015年1月1日からは、定額部分3,000万円と、比例部分(600万円×法定相続人の数)というように、相続税がかかるボーダーラインが約４０％も引き下げられました。

　つまりどういう事かと言うと、今までは財産価格の合計額が、最低6,000万までは相続税がかからなかったものが、これからは最低3,600万円から相続税がかかってくる！という事です。言い換えるなら、相続税が課税される人も増えるし、相続税の金額自体も増えるという事です!!
　「そんなにウチは財産を持ってないから関係ない!!」なんて思っていた方もこれからは家を１件持っているだけでも課税の対象となるケースも考えられます。自分が対象となっているのにそれを知らずに、相続税の申告をほったらかしにしていると後で大変な事になりかねません。
　ある日突然、遺族のもとへ税務署がやってきて、根掘り葉掘りいろいろ調査された挙句、相続税の徴収と多額の罰金が請求される・・・なんてケースも想像できます。

（※平成22年12月7日税制調査会報告資料より抜粋）

　この基礎控除額の引き下げの結果、財務省の試算によると、課税対象となる割合は、改正前の4.2％から、大きく増加することが予想されています。

　自宅がこのエリアにあるからといって必ず課税されるわけではありませんが、今まで相続税と無縁と考えられていた郊外に住む中間層にまで2015年以降は課税リスクが高まることになります。特に財産価値が大きい自宅などの土地･建物に加え、貯めた老後資金の預貯金や死亡時に支払われる保険金なども加わえると控除額をオーバーする確率が格段にアップします。

　相続税を支払うのは財産を受け継ぐ遺族の方です。後で遺族が相続税で悩まないために、早め早めの対応が大事だと思います。
　そのためにはまず相続税がかかるのか？今のうちからどういった対策ができるのか？を知っておくことが大切だと思います。
　ぜひ、今のうちに一度、自分自身の相続財産についてチェックしてみてはいかがでしょうか。

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　後日、判定結果をお客様のメールアドレスまでお送りいたします。

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＝家族構成＝
対象者の性別及び年齢：(記入例：男性７８歳)
配偶者の有無：(記入例：妻６８歳健在)
子供の数：(記入例：子供３人うち１人は他界その子供の子が３人いる)
対象者の父母：(記入例：両親とも健在)
対象者の兄弟姉妹：(記入例：兄１人妹２人皆健在)

＝財産構成＝
土地建物の財産価値：(記入例：１戸建て 3,000万円)
預貯金の額：(記入例：3,000万円)
死亡保険金の額：(記入例：終身保険 1,500万円)
その他の財産額：(記入例：株式 500万円、車 150万、家財一式 100万)
-------ココまで↑↑-------------------------------------
※財産構成については、プライバシーの問題もありますので概算トータル額でも構いません。
ただし、土地建物については記載していただいた方がより正確に算定できます。

＜ご注意事項＞
このシミュレーションは、お客さまご自身にご入力いただいた家族構成と財産額により、返信時現在の法令をもとに概算で判定したものであり、正確な相続税額等を算定するものではありません。
このシミュレーション結果は、大まかな相続税のご理解をサポートするものです。万一、この目的を超えるご利用をされたなどの場合には、お客さまに生じた不利益や損害などには当事務所は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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