経営計画は業績が伸びている企業だけのものではありません! むしろ業績が停滞気味の企業に必要なのです。それは企業が会社の問題点を把握し、いつまでにどう立て直すか明確にするためのものであるからです。また、金融機関でもこの計画書を融資に際し、大変重要視しています。 |
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・3つのステップで会社を強くします! |
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決算書は、毎回決算の時に税務署に提出して終わりになっていませんか? 決算書はとても大切な資料です。しかし、それに気づいている経営者の方はどれくらいいるのでしょう?決算書には数字がビッシリ載っています。その数字の裏には、実は会社の問題やリスクが隠れていることがあります。この問題点やリスクを発見できるか?もしくは見逃してしまうか?で、その後の業績は大きく変わってきてしまうでしょう。 決算書は会社の健康診断書であり、1年間経営してきた経営者の成績表でもあります。 健康診断を考えてみてください。もし健康診断で病気を発見したら、普通は治療をしたり、食生活の改善や運動を始めるといった対策をすると思います。健康診断を通じて1年間の不規則だった生活を反省し、健康な体になるよう今後の日々の努力をする・・・といった事があるでしょう。 決算書を分析することは、健康診断と同じです。会社の問題点・改善ポイントやリスクを発見し、今後の対策を立てる。それと同時にこれまでの1年間の成績を評価し、今年の何がうまくできて、何がうまくできなかったのか?またはやらなかった、できなかったのか?を考察し、時には反省して翌期のさらなる飛躍のためのモチベーションの原動力にする・・・。 そんな使い方もできるのです。 ただ、こういった使われ方をしているのは、中小企業では1割も満たないと言われています。これをやるかやらないかは経営者の方の裁量によるところが大きいのですが、私はぜひやってみることをお勧めします。 同業種他社比較で、他社との違いも把握する 普通、決算書分析と言うと、自分の会社の過去のデータと比較するケースがほとんどです。なぜなら他の同業者のデータは通常見ることができないからです。でも、実際の世の中は自分の会社だけが動いているのではなく、時にはライバル企業と切磋琢磨しながら激しい戦いを繰り広げています。となると、自分の会社の過去のデータと比較して一喜一憂しているのは、昨日の自分よりちょっとよくなったか?悪くなったか?だけを見ていて、まわりを見ていません。そこで満足しているのマスターベーションと一緒だと思います。 当事務所では、全国中小企業のうち23万社の決算書を集約した世界に類をみない経営指標を用いて、御社と同業種他社の経営数値を比較します。きっと自社の分析だけでは見えてこない、もっと新しい視点が生まれてきます。 決算書を分析して、”今”を知る! 決算書を自社分析、同業種他社比較を通じて会社の”今”を把握します。会社の“今”を把握しておかないのは、例えるなら、飛行機がこれから空に飛び立とするのに、翼に穴が開いているのを確認しないまま飛び立とうとするのと同じくらい危険です。しっかり今を見つめると、これからの対策を考える上でのベースとなります。 決算分析をすると、いろんな過去の問題点やこれからのリスクを発見することがあります。この問題点やリスクを把握していれば、きっと、やみくもな目標を立てたりはせずに、着実に問題を一つ一つ解決しながら、会社の目標となる未来のイメージに近づけていくことができるでしょう。会社の未来へのプランを作るために、この“今”を知るという作業はとても大切な事だと私たちは考えております。 現状を把握した上で、将来の目標に向けた経営計画を作成します。 STEP1で会社の現状の把握と問題点の洗い出しを行った上で、将来の明確なビジョンのもとに、利益が出る黒字経営を目指した経営計画を作成します。この計画の作成は社長の最も重要な仕事です。社長が目指すべき道しるべを示さなければ、従業員もどこへ向かえばよいのか分からず、やみくもに進んでしまう会社になってしまいます。 ぜひ、このタイミングであらためて社長の自社に対する明確なビジョンを示す機会にしてみてください。 中期経営計画の作成 中期(5ヶ年)の計画の作成を行います。長期的(将来こうなりたい))なビジョンをより実現に近づけるには、1歩1歩確実な小さな目標を積み上げていくことが大事です。その「1歩」を実現するためには、まず5年後の目標を定めることが最適だと言われています。この5年スパンの目標を積み上げていくことで将来のビジョンに限りな近づいていけるでしょう! 単年度経営計画 5ヶ年計画を実現するために、さらに翌事業年度の経営計画を作成します。 5ヶ年計画を実現するには、まず次の年をどう行動すべきか?その指針を作ります。 これをもとに、会社の目標だけでなく、部署ごとの目標、個人ごとの目標まで落とし込んでみることにより、社員1人1人が活性化され、会社の成長への大きな原動力となります。 予算実績管理 実際に計画を実行する事業年度に入ったら、STEP2で作成した単年度経営計画をもとに、当初の計画と実際の結果との対比(予算管理)を行います。この対比を行い、計画と実際の差異にどんな原因があるのか分析をします。最初は計画自体に問題がある場合もあります。最初は計画を立てること自体の精度が低い場合が多いので、こういった差異が起こりやすいのですが、次第に計画の作成が慣れていくうちに適正な計画を立てられるようになってきます。または、根本的になにか大きな問題が発生している場合もあります。その何か問題が発生して大きくなる前にその原因を突き止め、次の手を考えていきます。商売は後手に回ったらおしまいと言われています。自分たちが遅れをとらないように、いち早く問題を発見し、改善できる仕組みづくりを会社に根付かせることをも目的としています。 経営計画の再作成 大きな目標に辿り着くまでには、大抵は良くも悪くもギャップが生じます。そしてギャップが生じた原因を分析し、次のうち手を考えていきます。その過程において、振り返りのない、闇雲な経営ではいけません。目標を細かく刻み、一歩一歩確実に達成していくことが必要なのです。時には経営環境の変化を見極め、経営計画を見直すことも検討しなければなりません。経営は会社という船に乗って大海原を航行するのと同じです。時には嵐にあったり、海賊船に襲われることもあるかもしれません。最初の航海ルートを予定どうり進めるなんてことはなかなかそううまくいかないものです。その時その時で舵を切りながら、目的地を目指さなければなりません。会社も同じように、一度作った経営計画は一生のものではありません。その都度、経営計画を練り直しながら、小さな目標を積み上げて、目的地に辿り着けるように進んでいかなければなりません。。 100年以上続く企業を目指して!! 誰しも自分が起こした会社を「潰れてもいいや!」なんて思って経営をされている方はいないはずです。 10年でも20年でも、ちょっと大袈裟かもしれませんが100年以上も続く会社にしたいと思うのではないでしょうか? 逆にそれくらいの想いがないと、会社は続いていかないのかもしれません。 Q:ではどうすれば100年以上も続く会社にできるのでしょうか? それは、「健全な経営を心掛ける」この一言に尽きるのではないでしょうか?長く経営しているときには、山あり谷ありです。ですが、健全な経営を心掛けていれば、自然と会社に体力が付いてきます。その山や谷が、それほど大きくなくても体力がなければ会社は潰れてしまうでしょう。しかし、体力を蓄えておけば、きっと大きな波が来ても乗り越えられるハズです。 よく「ピンチの後にチャンスあり!」と言いますが、ピンチを乗り切ることができなければチャンスをものにすることができません。そのチャンスをうまく掴んだ会社だけが100年以上も存続する会社へと成長していくのだと思います。 Q:では、どうすれば健全な経営ができるのでしょうか? 健全な経営を実現するためには 「経営ビジョンの明確化」 と 「事業計画の策定」 が不可欠です。これを実行するためには、会社の「業績管理」体制を定着させる必要があります。 「業績管理」 とは、企業経営における 「PDCA」 を確実に実践し、目標を達成することです。では、企業経営における「PDCA」とはなんでしょう?
Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(検証・評価)→ Act(改善)の 4 段階を繰り返すことによって、会社の「業績管理」体制が強化され、やみくもな経営ではなく、目的を持った経営を行うことができます。 Q:零細企業や個人事業には関係ないのでは? 確かに 「業績管理」 や 「戦略」 という言葉を聞くと、「うちみたいに小さいところは…」 と敬遠される経営者の方が多くいらっしゃるのが実情です。 しかし 「業績管理」 とは、“今一体いくら儲かっているか?”“うちは潰れる心配はないのか?”といったことを知ることであり、「戦略」とは、“どうやって売るのか?買うのか?使うのか?” を決めることです。これらは規模の大小を問わず、経営者であれば誰だっていつも考えていることではないでしょうか? 中小零細企業や個人事業ほど、ちょっとしたアクシデントが経営に大きな影響を与える可能性が高いです。やるかやらないかで、今後ちょっとしたアクシテンドで会社を潰してしまったのでは元も子もありません。もしかしたら、それを乗り越えていたらその後、大きなチャンスが待っていたかもしれません。 これからの日本は少子高齢化やグローバル社会での競争、大資本の肥大化などにより、中小零細企業や個人事業はとても存続しづらい世の中になる可能性があります。これまで以上に生き残るための競争が待ち構えているでしょう。中小零細企業や個人事業でこういった業務管理を導入しているのは3%いるかいないかだそうです。他がまだやっていない今だからこそ、他社との競争に打ち勝っていく為にも、「綿密な計画」、「実績分析」、「打ち手」など、将来を見据えた「戦略的な業績管理」 が絶対に必要となってくると思います。 |
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企業にとっては不可欠なツール 経営計画は会社を進むべき方向に導いてくれるツールです。例えば、散歩のついでに富士山の頂上に立てるということはあり得ません。経営も同じです。社長の夢を実現するには経営計画が必要なのです。 また、仮に現在の経営状況が思わしくなくても、抜本的な改革により将来は黒字経営にもって行けるというような場合があります。その時には実効性のある5ヵ年程度の中期経営計画を立てることで金融機関からの資金援助を受けられるケースもあります。 一方、これから事業を始めようという場合も経営計画は有効です。標準的な利益率や標準的な生産性、採算性、維持すべき財務健全性など、経営のコツとツボを押さえる為にも予算を立てる必要があります。 企業とは、「業(なりわい)を企てる」と書く所以なのです。 金融機関が重視している 現在、金融機関に融資の依頼をすると必ずと行ってよいぐらい経営計画書の提出が求められます。これは当然のことで、金融機関は融資を実行したらお金を返済していただかなければなりません。将来のビジョンを描けていなければ、融資をするか否かは判断できないのです。 |
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